代理人が免許を返納をするために
もくじ
高齢者の事故が増えていることを受けて、免許を自主的に返納する人も増えました。
でも、それ以上に高齢者の事件をニュースを見て、ご家族の方が高齢者の親の自動車免許を返納するために本人ではなく代理人の人が代わりにできないか？と考えるかと思います。
高齢者は運転に自信を持っている人が多いです。
あるアンケートでは80歳以上の高齢ドライバーの72％が運転に自信があると答えたそうです。
危険な運転をしていると周りからは分かりますが、本人は事故が起きるまで自覚症状がないのが怖い所ですよね。
代理人が免許を返納できるのかについて結論を先に言うと、免許は代理人でも返納できる所が多いです。
ただ、自分では自信があると思っているのに免許の返納を代理人が勝手に行うと、運転免許を取り上げられたような気持になり、もめる原因になりやすいので理解してもらうことが理想です。
目次
免許は原則本人が返納すること
代理人が返納できるようになってきてる理由
代理人が免許返納できる都道府県
代理人とはどこまで？
代理人の免許返納に必要な書類
返納の種類
身分証明書と特典が受けられる運転経歴証明書
免許は原則本人が返納すること
運転免許は代理人が返納できると書きましたが、原則としては本人が直接返納することです。
代理人が返納する場合は別途書類が必要なので、本人に返納の意思はないのに家族などが返納してトラブルにならいように配慮されてるのかなと思います。
代理人が返納できるようになってきてる理由
近年免許の返納を代理人ができ所が増えてる理由は、高齢者による自動車事故が増えていることが挙げられます。
高齢者の事故を調べれば多くの情報が出てきます、例えば先日は病院に行けば認知症と診断されるような高齢者が車を運転し、小学生と衝突事故を起こし死亡事故が起きました。
本人に認知症の自覚がなかったということで、不起訴処分になり、かなり話題になりました。
こういった背景を受けて高齢者の自己判断だけではなく、周りからの判断によって免許返納し危険な運転をさせないように予防する流れができています。
代理人が免許返納できる都道府県
運転免許の代理人の返納を認めている都道府県は増えている傾向です。
最新情報はご自身が住んでいるところの警察署に運転免許課があると思うので問い合わせてみるのが一番確実です。
毎日新聞が2017年11月21日に公表している、運転免許の返納が可能な都道府県を引用させていただきます。
運転免許の代理返納が可能な都道府県◇
【北海道】北海道
【東北】青森、秋田、岩手、宮城、山形
【関東】茨城、群馬、栃木、東京、山梨、長野
【中部】福井、石川、愛知
【近畿】滋賀、京都、大阪、兵庫
【中国】島根、岡山、広島、山口
【四国】香川、愛媛、徳島
【九州】佐賀、長崎、宮崎、鹿児島
※１１月１日現在、毎日新聞まとめ
引用元 https://mainichi.jp/articles/20171121/k00/00m/040/128000c
免許を返納できる代理人とはどこまで？
免許を返納できる代理人は誰でもいいわけではありません。
基本的には3親等内の親族、都道府県によっては入居している介護施設の管理者も代理人と認められます。
代理人の免許返納に必要な書類
代理人が免許を返納するために必要な書類は
・本人が記載した委任状兼確認書
・代理人誓約書
本人が放棄する意思があること、そして返納の直接行けないことを証明しないといけません。
これも都道府県で多少違うようなので確認することをおすすめします。
返納の種類
免許の返納の種類についてですが
・全部取消
・一部取消
・下位免許に変更
がありますが、高齢者が免許を返納する場合は運転自体が危ないので、基本的にはすべての免許を取り消しする全部取り消しでいいです。
全部取消をすれば次で紹介する運転経歴証明書を申請できます。＾＾
身分証明書と特典が受けられる運転経歴証明書
運転免許は車の運転をしなくても、身分証明に使いますよね。
行政で書類を申請したときや、サービスに申し込んだときなどに本人確認として提示したりします。
運転免許がなくなるとそういった時に不便なので、運転免許を自主返納した人は運転経歴証明書を申請できます。
運転経歴証明書は身分証明として使えますし、バスやタクシーなどの移動手段、飲食店など観光地でのレジャーなどが割引されるという特典もあります。
事故や違反を起こして免許を取り消しされた場合は申請できないので、事故を起こす前に免許返納をしたほうがお得です＾＾
まだ本人は免許を返納するつもりがなく、代理人が免許を返納しようと考えている場合はこういったメリットも説明して説得してみるのはいかかでしょうか？